ＦＰが選ぶあなたの生命保険

2012/05/18 (Fri) 19:39:19
2001.05.02から現在までのアクセス数

このサイトは、28年勤務した某国内生命保険会社を退職し、2級ファイナンシャル・プラニング技能士・損害保険上級資格者の独立系ファイナンシャルプランナーとして活動中の岩本が主催しています。規制緩和、金融のグローバル化により、わが国の金融情勢は大きく変化しようとしています。このサイトは、消費者の立場にたった金融・保険情報を発信していきます。

■金融機関の最新格付け

･格付けとは……政府、地方公共団体、金融機関、一般の事業会社が発行する債券について第三者機関がその元利金支払いの確実性を評価するものです。長期債務を評価する「長期格付け」と発行当初の満期が１年以内のCPなどを評価する「短期格付け」があり、投資判断の有力な指標となります。また、発行体の返済能力に変化が生じた場合は随時見直されます。格付け一覧表（2002.2付）をご参照下さい。

■ペイオフ

ペイオフ解禁にさきだち、生命保険契約者保護機構が全額保護をしていた期間は平成13年3月で終わりました。4月以降、生命保険会社が破たんした場合契約者・投資家を保護するルールが変わっています。死亡保険金や入院給付金も一定割合が減額されます。その他についても現行の減額割合より多くなります。要するに全額保証はされませんので破たんした保険会社の財務内容等によって払い戻しの割合が決定されます。

�@ペイオフ凍結解除の流れ

ペイオフとは、金融機関が倒産した場合に預金者などの払い戻しを一定額までとする制度。2002年４月の凍結解除まで1年をきった。ペイオフは今後2段階で凍結解除される。ペイオフはこちらをご覧ください。

ペイオフ凍結解除の流れ

＊預け先の破たん＝ペイオフ発動、と考えるのは早計です。金融当局は銀行などが破たんした場合、預金者の混乱を避けるために営業譲渡先の金融機関を見つけて支払業務先を引き継ぐ「資産援助方式」を模索する方針にしています。

�Aペイオフ対応商品の活用。

ひとつは、金利優遇や特別サービスをていきょうする商品。もうひとつは、経営破たん時の「保護」を前面に打ち出した商品だ。

■生命保険会社の選び方
�@最近の生命保険会社の経営破たんから学ぶ生命保険の損得

1997年4月の日産生命保険の破たんから4年間で計7社が破たんし、あわせて延べ約890万人の契約者が保険金削減といった負担を強いられた。低金利の長期化や株価低迷で生保の経営は依然厳しい状態。契約者は加入している生保の経営に不信感を抱いていても契約を継続したほうがいいのか、解約して他の生保に加入したほうがいいのか、選択をせまられている。

生命保険会社7社の破たん処理

（注）保険金の削減率は各社が契約条件の変更モデルとして提示した表から抜粋。

試算A　一時払い養老保険の場合：49歳のＡ氏が1992年度に期間10年、予定利率5.75％で保険料100で加入。満期保険金は160万円。

（注）大手生保の実例（2001.05.01日本経済新聞掲載）

試算B　個人年金保険の場合：49歳のＢ氏が9年前に予定利率5.5％で加入の場合。毎月1万円の保険料を64歳まで払い込み、65歳から10年間毎年60万円の年金を受取る契約になっている。

（注）大手生保の実例（2001.05.01日本経済新聞掲載）

試算C　定期付き終身保険の場合：40歳のＣ氏が10年前に加入した場合。契約は60歳まで保険料を払い、60歳までの死亡保険金が61歳以後死亡した時の10倍という内容。単純にするために、60歳までの死亡保険金が1000万円で、61歳以降の死亡保険金は100万円としている。

（注）30歳加入。破たんしない場合に受け取る保険金を1000万円とした場合の保険金額。保険料は同じ。解約の場合は返戻金がある。（2001.05.01日本経済新聞掲載）

�A 生命保険会社の経営状態をチェックする際のポイント